水産業の未来を、
もっと明るく

T&N Reserch Consulting

水産業の経営コンサルティング、
戦略立案はお任せください。

水産業関係者の皆様が、ビジネスの価値を最大限に発揮し、より良い未来を展開するために。
組織改善をはじめとした内部改革から、経営戦略・ブランディング・マーケティング戦略等のビジネス拡大まで、トータルでサポートいたします。

水産会社・漁業組合の組織改善

現状の組織内にある問題点を洗い出し、健全な組織改革を目指します。
働きやすい職場環境の構築が、組織全体がの活性化につながります。
コンプライアンスの見直し、指揮系統の透明化、役割分担の明確化などにより、成長を見込める組織づくりに貢献します。

経営コンサルティング

財務状況を把握しながら、最適な改善策を一緒に考えていきましょう。
必要に応じて税理士・会計士と協働し、ワンストップでサポートします。

ブランディング・マーケティング戦略

商品の魅力を最大限に活かすためのブランディングから、商品流通経路の開拓まで、トータルでアドバイスいたします。
販売促進のための企業や商品のロゴ、ホームページ、パンフレットなどのプロモーションに関わる制作も、専門のデザインチームと力を合わせてお手伝いします。

こんなお悩みはありませんか?

 組織改善・経営管理

 労働環境や待遇(給与・昇給など)について従業員から不満が多い。

 労働時間の管理や残業の管理ができていない。

 仕事の進め方について、従業員同士で揉めてしまう。
(上司とうまくいかない/部下が言うことを聞いてくれない)

 赤字が続いているが原因がわからない。

 従業員の高齢化が進み、若い人材が集まらない。

 ブランディング・販路拡大

 

 新商品を企画販売したい。

 自社の商品をもっと差別化して、ブランドとして売りたい。

 自社の強みを知って、売れる商品を一緒に考えてほしい。

 会社のパンフレットやホームページをリニューアルしたい。

相談事例

従業員の残業や未払賃金について労基署から対応を求められているが、どうしていいかわからない。

漁業協同組合の担当者からの相談です。
漁業協同組合は労働基準法の例外となる水産会社ではないため、一般の法人と同様に労働基準法の原則が該当することを説明しました。
漁業協同組合の職員の勤怠管理については、一般の法人と同様に、タイムカードや勤怠管理ソフトなどで適切に管理する必要があることを指摘し,未払賃金がある場合は速やかに支払うようアドバイスをしました。

共同漁業権の行使の承認について、組合員とトラブルになってしまった。

漁業協同組合の担当者からの相談です。規定に違反した組合員に対して規定通りの処分を課したところ、不満であると意義を申し立てられてしまいました。

共同漁業権は漁業協同組合が漁業権者であること及び漁業法の目的を鑑みて、組合員にその行使を認めるに当たっては、各組合で規定している行使規程に基いて対応することが求められています。したがって、当該組合員の違反の内容や軽重を規程に照らし合わせて処分の内容を判断することになるので、その対応が適正であれば処分を維持するべきです。しかし、その処分が規定に照らして適当でない場合は、速やかに処分を変更した方が良いと助言しました。

漁業協同組合への加入申請を断られてしまった。

漁業者の方からのご相談です。

漁業協同組合に組合員として加入する要件は、水産業協同組合法に規定されています。最終的には、その漁業協同組合の定款と資格審査規定に照らして判断されることになります。
要件を満たしていても加入できない場合は、それぞれの漁業協同組合の内部手続に従い異議申立てをできますが、最終的には裁判で判断されることになります。

魚介類や加工品を直販しているが,売り上げが伸び悩んでいる。

直販の現場と経営内容を確認し、無駄な費用がないかを帳簿から確認を行い。入出金の精査を行いました。売れ残りが無いように、営業時間や取扱商品を絞ることで在庫を減らすようにアドバイスをしました。

また、広告方法の改善を提案し、商品に付加価値をつけるためにブランディングを実施しました。

プロフィール

長友 隆典 Nagatomo,Takanori

長友 隆典 Nagatomo,Takanori

水産業経営アドバイザー/社会保険労務士/弁護士

弁護士法人T&N長友国際法律事務所代表弁護士。元農林水産省職員 水産庁捕鯨班。子どもの頃から海・川・山が大好きで、大学時代はヤマメの研究に没頭。豊かな自然との共生がモットー。夏は渓流釣り、冬はスノーボードが趣味。好きな言葉は、人間万事塞翁が馬。
【経歴】
平成8年から18年まで農林水産省国家Ⅰ種技官として勤務。
国際捕鯨委員会(IWC),日印貿易連携協議,日露漁業協定交渉,アフリカ開発会議(TICAD),大西洋岸アフリカ諸国漁業閣僚会議(COMHAFAT),北大西洋海産哺乳動物委員会(NAMMCO),日露捕鯨業関係者との会合など,様々な国際会議に代表の一員として出席。
平成25年 司法試験合格(第67期)
平成26年 司法修習第67期修了,長友国際法律事務所を札幌に設立。

【学歴】
平成22年 北海道大学法科大学院法務博士(国際公法)
平成21年 米国ウィスコンシン大学法科大学院法学修士
平成13年 米国デューク大学公共政策大学院国際開発学修士
平成 5年 九州大学大学院農学研究科水産学専攻修士

【所属団体・弁護士会所属委員会・資格等】
北海道弁護士連合会 北方圏交流委員会委員
札幌弁護士会 国際室室員
日本弁護士連合会 国際交流委員会幹事 ロシアグループ所属
日露法律家協会 創立会員
中小企業経営革新等支援機関認定(平成30年6月29日付第50号認定)
水産業経営アドバイザー

美しい海、川、魚たちを未来に残したい

私は幼い頃から海や川の近くで過ごし、魚釣りや渓流釣りを通して素晴らしい自然に触れ合ってきました。

中学生の頃の夢は、漁師になること。

しかしその夢は両親に反対され、魚の研究をするために九州大学に進学、水産学科でヤマメの研究に没頭しました。

その頃、川辺ダムの建設予定地で生態調査に入る機会があり、ダムの建設によって美しい自然環境が破壊されていくのを肌で感じ、やるせない気持ちでいっぱいになったのを覚えています。

「美しい自然を未来に残したい」子どもの頃から抱いていた自然への憧れがさらに強くなった瞬間でした。

その後、農林水産省の水産庁に勤務し、国際会議に参加するなどして海洋問題・環境問題にも触れながら、日本全国の漁業関係者さんの声をたくさん聴きました。

自然環境を守ると同時に、私たち人間は自然の恵みを受けて生きていかなければなりません。豊かな海を残しながら、
どのように水産業を発展させていけるか?自然と人間との共生を目指すこと、それが私のライフワークになりました。

「数を多く獲って売りさばく」そんな時代は終わりました。

限られた漁獲量・生産量の中で、厳選されたモノの価値をいかに高めていくか。
そのためには、商品やサービスの向上だけでなく、組織の効率化・健全化も必須です。
私たちは、地球環境を未来へ残しながら、水産業界がもっと輝く社会を目指します。

T&Nリサーチ・コンサルティング

水産業経営アドバイザー長友隆典

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北海道札幌市西区琴似1条4丁目3−18 紀伊國屋ビル3階

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